犯罪被害に遭われた方に元検察官の弁護士や犯罪被害者支援に力を入れる弁護士の集合体ができること

1 犯罪被害に遭われた方へ

犯罪は本当に理不尽なもので、「なぜ自分がこのような目にあわなければいけないのか」と言う思いが尽きないと思います。
また、犯罪被害にあったのに、犯人を処罰してもらうためには警察官や検察官に何度も話をしなければいけませんし、場合によっては警察官にちゃんと対応してもらえていない場合もあります。
犯罪被害者は、被害にあっただけでも苦しいのに、必ずしも十分なサポートを受けられているとは言えません。
上原総合法律事務所は、元検察官の弁護士や犯罪被害者支援に注力する弁護士の集合体であり、犯罪被害者支援に力を入れています。

2 心のケア

上原総合法律事務所では、まず第一に犯罪被害者の心のケアが大切だと考えています。
そのため、検察官や犯罪被害者支援に携わる弁護士としての経験に基づき、被害者の様子を見ながら、適切なタイミングで事案の概要をお聞きします。
被害が甚大で、被害者から事案の概要をお聞きすることが不適切であれば、捜査機関等から事案の聴き取りをするなどして、被害者から事案の概要を極力聞かないようにすることもできます。
また、被害者が適切なケアを受けられるよう、しかるべき機関にお繋ぎし、可能な限り小さな経済的負担(被害者の負担がないことも少なくありません。)でカウンセリング等を受けられるように手配します。

3 刑事手続・示談交渉

心のケアの手配が整ったら、刑事手続きや示談交渉を進めます。
刑事手続きや示談交渉においては、被害者自身が事件によりさらに負担を強いられることのないよう、弁護士が適切に間に入ります。
また、上原総合法律事務所には元検事の弁護士が複数いますので、刑事手続きの流れについては、検察庁内での内部的手続を含めて熟知しておりますし、弁護士間で議論することで、処分の見通しについても高い精度で予測することができます。
加害者と示談交渉をするに際しても、処分の見通しを持てる事はとても有利に働きます。

4 お気軽にご相談ください

上原総合法律事務所は、迅速にご相談をお受けできる体制を整えています。
また、女性の弁護士に相談したいという女性の犯罪被害者のご要望もお受けできます。
犯罪被害に遭われた方は、適切なサポートを受けることが大切です。上原総合法律事務所は、弁護士・事務員ともにそれぞれの依頼者に何が最適かを考え、被害からの回復に向けて寄り添っていきます。
お気軽にご相談ください。

※被害者側の弁護士費用について

一定の要件を満たす方については、犯罪被害者法律援助制度を利用することによって、弁護士の援助を受けることができます。
上原総合法律事務所では、出来る限り犯罪被害者の負担を減らしたいと考えており、利用できる方については犯罪被害者法律援助制度を利用したご依頼をお受けしております。
この場合、依頼者本人の経済的負担は最小限に止めることができます。

犯罪被害者法律援助制度とは、生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた方又はその親族若しくは遺族の方が、刑事裁判、少年審判等手続、行政手続に関する活動を希望する際に、弁護士費用等を援助する制度です。
殺人、傷害、監禁、強制わいせつなどの被害にあった方のうち、現金、預金などの流動資産の合計額が300万円以下(犯罪被害を原因とする治療費等の費用を除いた額)の方が利用することができます。
また、上原総合法律事務所では、性犯罪や重度の傷害を負った事件など、被害回復が特に重要である事件については、犯罪被害者法律援助制度が適用されない方についても、同じ基準で弁護をします。
犯罪被害者法律援助制度の利用ができるかどうかを含め、お気軽にご相談ください。

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