弁護士費用

企業法務弁護士費用

 

 

コロナ関連助成金等サポートパック

雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

着手金  助成金申請額に応じる(金額は以下のとおり)
申請額1000万円未満 770,000円(税込)
申請額1000万円以上2000万円未満 上記着手金に事案調査費用として11万円 追加(税込)
以下同様に1000万円増えるごとに事案調査費用として11万円追加(税込)

成功報酬
公表及び刑事告発を避けられた場合 770,000円(税込)
刑事告発を避けられた場合  550,000円(税込)

※刑事告発を避けられた場合とは、会社役員・従業員の刑事告発を避けられた場合を指します。

※不正受給に該当しないとの判断となり追加の納付命令(加重金)等が避けられた場合の成功報酬については,ご相談時に個別にご案内いたします

顧問契約締結(月額10万円以上のプラン)の場合,成功報酬から220,000円減額。

刑事事件の弁護士費用

(※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。)

法律相談

25,000円(税込)1時間まで。以降30分あたり12,500円(税込)

※一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)のお客様で、下記の項目に該当される方はお電話による15分無料相談をご案内しております。
・すでに警察からの連絡が来ている
・逮捕勾留されている事件の当事者様のご家族またはそれに準ずる方
※事案の性質等によってはご相談をお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

自首サポート

【自首同行プラン】

自首の要否に関するご相談(1時間まで。) 25,000(税込)

自首同行(上申書作成等を含む。)

東京23区内:330,000円(税込)

東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県:396,000円(税込)

上記以外の地域にも出張可能です。

 

【オンラインサポートプラン】

自首の要否に関するご相談(1時間まで。) 25,000円(税込)

オンラインでの自首サポート(上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。)308,000円(税込)

※自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護をご依頼の場合、通常の刑事弁護の費用から260,000円を減額。

起訴前弁護

⑴ 着手金:在宅事件 440,000円(税込)
身柄拘束されている場合 660,000円(税込)

*余罪立件された場合
在宅事件1件あたり 220,000円(税込)
身柄拘束されている場合1件あたり 330,000(税込)

⑵ 報酬金

ア 前科がつかなかった場合(立件なし・不起訴) 660,000円(税込)

イ 略式罰金 330,000円(税込)

※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。

起訴後弁護

⑴ 着手金:在宅事件 440,000円(税込)
身柄拘束されている場合 660,000(税込)

*追起訴された場合
在宅事件1件あたり 220,000円(税込)
身柄拘束されている場合1件あたり 330,000円(税込)

⑵ 成功報酬

罰金・執行猶予 660,000円(税込)

再度の執行猶予 1,100,000円(税込)

実刑の際に検察官の求刑から15%減刑された場合 330,000円(税込)

無罪(一部無罪を含む。) 2,200,000円(税込)

複雑案件・困難案件における執行猶予 ※事案によりご相談の上決定させていただきます

※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。

特別成功報酬

身柄解放(起訴前段階)440,000円(税込)

身柄解放(起訴後段階)330,000円(税込)

接見禁止の(一部)解除 1回55,000円(税込)

勾留執行停止 1回55,000円(税込)

※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。

控訴審・上告審弁護

量刑不当

着手金 770,000円(税込)
成功報酬
原判決が破棄された場合 220,000円(税込)
原判決破棄に加え、原判決より刑が軽くなって罰金又は執行猶予になった場合 440,000円(税込)
原判決破棄に加え、原判決より実刑期間が短くなった場合 330,000円(税込)

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

無罪主張

着手金 1,100,000(税込)
成功報酬
原判決が破棄された場合 220,000円(税込)
原判決破棄に加え、無罪主張が認められた場合 1,650,000円(税込)

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

検察官上訴事件

着手金 770,000円(税込)
成功報酬
検察官上訴棄却の場合 990,000円(税込)

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

見通しの相談

控訴見通し相談(起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けします)55,000円(税込)
上告見通し相談(起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けします)77,000円(税込)

出張日当(全類型共通。弁護士1人・1回あたり。)

当事務所から往復1時間以内の場所への出張 33,000円(税込)
以降30分ごとに11,000円(税込)

バックアッププラン

6か月 55,000円(税込)※対応時間の目安:計5時間
内容としては、期間内に電話、メール、面談でご相談を承ります。
刑事弁護をご依頼されるかどうか迷われている場合や、今後が不安で相談できる人が身近に欲しい
といった方にお勧めのプランです。
詳細の内容につきましては、お気軽にご連絡ください。

相続放棄

相続放棄の弁護士費用(※実費別)
放棄する方1名あたり  110,000円(税込)
放棄する方が4名以上の場合 何名でも385,000円(税込)