弁護士費用

企業法務弁護士費用

企業法務顧問契約プラン表

プラン Aプラン Bプラン Cプラン
月額料金(税別) 60,000円/月
(税込66,000円/月)
100,000円/月
(税込110,000円/月)
200,000円/月
(税込220,000円/月)
対象企業 ●単発的なご質問を月に数回程度行いたい企業様 ●社内のコンプライアンスのアップデートを検討しているが、社内ではなく社外の専門家に依頼したい企業様 ●問題が生じやすい事業または事業の規模が大きく頻繁に専門家へ相談・依頼したい企業様
●社内弁護士を検討している企業様
●社内弁護士はいるがより専門的な弁護士のサポートを必要とされている企業様
メリット ●突発的に生じる疑問を弁護士に質問しリスクを未然に防ぐことが可能です ●弁護士が貴社のビジネスを把握していることで、臨機応変にアップデートのご協力が可能です ●発生するトラブルについて,危機管理やリスク管理の専門家に臨機応変に相談・対応依頼が可能です
企業規模 ●従業員10名未満の企業様 ●成長局面にある企業様
●長年にわたり事業を行っているが,改革が必要になってきている企業様
●大企業,グループ
●急成長中の企業様
1か月あたりの対応時間(目安) 2時間 4時間 10時間
コンプライアンス・
リスク管理サポートの利用
顧問弁護士名の表示
弁護士費用の顧問契約による特別割引(着手金) なし 10% 10%
弁護士費用の顧問契約による特別割引(タイムチャージ) なし 10% 10%

コンプライアンス・リスク管理サポートのご案内

労働関係 不正防止体制 規制関係 ガバナンス 事業承継
内容 労働関係の社内規定・契約書・法令適合性を確認し、課題を洗い出します。
洗い出した課題については、顧問契約の費用内で改善していきます。
貴社内において予測される不正を洗い出します。
整理した不正については、顧問契約の費用内で予防策を策定します。
業法等の規制に抵触しないか、不可避的に発生する不正・事故に備えられているか、という観点からリスク管理対策上の課題を洗い出します。
洗い出した対策については顧問契約の費用内で策定していきます。
定款・株主構成・不明株主といった狭義のガバナンスについて、問題の有無及び対策を整理します。 数年から10年程度先を見据えて事業承継を準備するための基礎調査をし、課題を洗い出します。
費用 350,000円
(税込385,000円)
350,000円
(税込385,000円)
350,000円
(税込385,000円)
500,000円
(税込550,000円)
500,000円
(税込550,000円)
ご依頼の流れ 【①ご契約 ⇒ ②資料提出依頼 ⇒ ③必要資料のご提出 ⇒ ④資料の検討 ⇒ ⑤事前ヒアリング ⇒ ⑥問題点の洗い出し・改善策のご提案】
※①~⑥までで概ね各3か月程度いただきます(資料等を順調にご提出いただけた場合)。

コンプライアンス・リスク管理サポート一括パック

内容 上記【労働関係・不正防止体制・規制関係】の各サポートをご依頼いただいた場合に費用の合計額がお安くなるパックです。
費用 900,000円
(税込990,000円)

 

タイムチャージ(顧問契約による割引前)

費用(税別) アソシエイト(元検事) パートナー(弁護士上原・弁護士江﨑)
33,000円/1時間 35,000円/1時間
メリット 社内調査の段階で事実関係がわかれば,民事訴訟や刑事手続きをする必要性がなくなることが考えられます。

コロナ関連助成金等サポートパック

雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

着手金  助成金申請額に応じる(金額は以下のとおり)
申請額1000万円未満 770,000円(税込)
申請額1000万円以上2000万円未満 上記着手金に事案調査費用として11万円 追加(税込)
以下同様に1000万円増えるごとに事案調査費用として11万円追加(税込)

成功報酬
公表及び刑事告発を避けられた場合 770,000円(税込)
刑事告発を避けられた場合  550,000円(税込)

※刑事告発を避けられた場合とは、会社役員・従業員の刑事告発を避けられた場合を指します。

※不正受給に該当しないとの判断となり追加の納付命令(加重金)等が避けられた場合の成功報酬については,ご相談時に個別にご案内いたします

顧問契約締結(月額10万円以上のプラン)の場合,成功報酬から220,000円減額。

費用お見積り例

アソシエイト1名 パートナー1名 価格合計
想定所要時間 20時間 10時間
弁護士費用
(顧問契約による割引後)
594,000円 315,000円 909,000円
従業員による横領
(否認している事案)
アソシエイト1名 パートナー1名 価格合計
想定所要時間 40時間 20時間
弁護士費用
(顧問契約による割引後)
1,188,000円 630,000円 1,818,000円

 

 

刑事事件の弁護士費用

(※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定する。)

法律相談

25,000円(税込)1時間まで。以降30分あたり12,500円(税込)

※ご契約された場合は着手金から相談料を差し引かせていただきます。

※逮捕勾留されている方のご家族(またはそれに準ずる方)の電話でのご相談(15分)は無料で承ります。

自首サポート

【自首同行プラン】

自首の要否に関するご相談(1時間まで。) 25,000(税込)

自首同行(上申書作成等を含む。)

東京23区内:330,000円(税込)

東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県:396,000円(税込)

上記以外の地域にも出張可能です。

 

【オンラインサポートプラン】

自首の要否に関するご相談(1時間まで。) 25,000円(税込)

オンラインでの自首サポート(上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。)308,000円(税込)

※自首の要否に関するご相談後に自首同行やオンラインサポートをご依頼の場合、費用からご相談料を減額

※自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護をご依頼の場合、通常の刑事弁護の費用から260,000円を減額。

起訴前弁護

⑴ 着手金:在宅事件 352,000円(税込)
身柄拘束されている場合 682,000円(税込)

*余罪立件された場合
在宅事件1件あたり 187,000円(税込)
身柄拘束されている場合1件あたり 352,000円(税込)

⑵ 報酬金

ア 前科がつかなかった場合(立件なし・不起訴) 550,000円(税込)

イ 略式罰金 330,000円(税込)

起訴後弁護

⑴ 着手金:在宅事件 352,000円(税込)
身柄拘束されている場合 682,000円(税込)

*追起訴された場合
在宅事件1件あたり 187,000円(税込)
身柄拘束されている場合1件あたり 297,000円(税込)

⑵ 成功報酬

罰金・執行猶予 550,000円(税込)

実刑の際に検察官の求刑から15%減刑された場合 330,000円(税込)

無罪(一部無罪を含む。) 2,200,000円(税込)

 

特別成功報酬

身柄解放(起訴前段階)330,000円(税込)

身柄解放(起訴後段階)220,000円(税込)

接見禁止の(一部)解除 1回55,000円(税込)

勾留執行停止 1回55,000円(税込)

控訴審・上告審弁護

量刑不当

着手金 682,000万円(税込)
成功報酬
原判決が破棄された場合 220,000円(税込)
原判決破棄に加え、原判決より刑が軽くなって罰金又は執行猶予になった場合 440,000円(税込)
原判決破棄に加え、原判決より実刑期間が短くなった場合 330,000円(税込)

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

無罪主張

着手金 1,012,000円(税込)
成功報酬
原判決が破棄された場合 220,000円(税込)
原判決破棄に加え、無罪主張が認められた場合 1,650,000円(税込)

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

検察官上訴事件

着手金 686,000円(税込)
成功報酬
検察官上訴棄却の場合 990,000円(税込)

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

見通しの相談

控訴見通し相談(起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けします)55,000円(税込)
上告見通し相談(起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けします)77,000円(税込)

出張日当(全類型共通。弁護士1人・1回あたり。)

当事務所から往復1時間以内の場所への出張 33,000円(税込)
以降30分ごとに11,000円(税込)

バックアッププラン

6か月 55,000円(税込)※対応時間の目安:計5時間
内容としては、期間内に電話、メール、面談でご相談を承ります。
刑事弁護をご依頼されるかどうか迷われている場合や、今後が不安で相談できる人が身近に欲しい
といった方にお勧めのプランです。
詳細の内容につきましては、お気軽にご連絡ください。

相続放棄

相続放棄の弁護士費用(※実費別)
放棄する方1名あたり  110,000円(税込)
放棄する方が4名以上の場合 何名でも385,000円(税込)